2月 13, 2010
みずほ信託の日本円建てMMFの目論見書を見て考えた。MMFはこの先運営を続けられるのだろうか？と。
MMFはMRFと並んで実質的に元本割れが無い（日興証券のエンロン債組入による元本割れはあったが例外）、定期預金より有利な債券ファンドで国債を中心とした信用リスクが殆ど無い物を中心として運用する。
私は今後はファンドの特性上運営が難しくなると思う。というのは、MRF、MMFでは元本割れが基本的に許されていない。一方、金利水準が低く過ぎるので、信託報酬が極めて少なくファンドの維持費用が厳しいと推測しているのだ。
一般的なファンドであれば、ファンドが値下がりしても一定の信託報酬を差し引き、「ファンドは値下がりしました」とすれば良い。ところがMRF、MMFの場合は前述の元本割禁止のため、信託報酬は運用利益の範囲内にする必要がある。例えば、みずほ信託のMMFは700億円程の規模で、信託報酬0.5%ならば3.5億円の収入がある。しかし残存期間が短い国債中心で運用しているため最近の運用成績は低く、例えば2009年6月-11月の半期での運用利益は約1億円である。この内、8000万円が分配金なので、残り2000万円がファンド運用費用となる。ただし、2000万円は販売会社、委託者（所謂ファンドマネージャで売買指示をする）、受託者（実際に売買をする）で配分する。ちなみに、一番責任が重いと思われる委託者の取り分が21%程度、販売会社72%、受託者7%である。計算が間違っていなければ、半期僅か400万円がファンドマネージャへ支払える上限となる。
インデックスファンドであれば、売買は少なくプログラム任せの無人運転も可能だろう。（無論、インデックスは値下もする）しかし、MMFは残存期間をコントロールし、個人投資の様に償還まで国債を持つという（所謂buy&hold）作戦も取れず定常的に売買が発生する。全部をプログラム運転は厳しいのでは無いだろうか。
この様に筆者は考えているのだが、実際はどうなのだろうか？
http://www.mizuho-am.co.jp/db/fund/fundInfo.do?fundId=220017
