大都会岡山の求人

　大都会岡山の求人内容が泣けてくると俺の中で話題に。

　ベンダーからの書類をちょっと見て軽く助言する程度なら、謝礼2万円でも良いでしょう。

　真剣に提案された内容を比較検討したり真面目に仕事をするのであれば、1日10万円位は当たり前な気がします。簡単に助言、事例提示と言いますが、判りやすく説明したり資料を準備するには相応の時間が必要です。

　そして、「助言」というのが曲者で、権限があるのか無いのか。多分、無いのだろうな。 

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部署・役職名 【副業兼業】岡山県GIGAスクール構想推進ディレクター

職種

CTO・CIO

プロジェクトマネージャー（Web・オープン系）

システムコンサルタント

業種

自治体

勤務地

岡山県  

仕事内容 【募集背景】

国が推進するGIGAスクール構想により、岡山県においても、県立学校の児童生徒「1人1台端末」の実現や、通信環境の整備等を令和2年度から順次進めているところです。

併せて、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波、第3波による再度の臨時休業に備えた県立学校のICT環境の整備については、本年10月末を目途に整備を図ることを目指しています。

今後、この急速な学校ICT化を進める中で、岡山県教育委員会や学校の専門的知見を補う必要があると考えられ、通信環境整備や、端末・情報教育コンテンツの導入など総括的にアドバイスができる人材の確保が急務となっています。

そこで今回、岡山県のGIGAスクール構想実現に向けて、副業兼業でディレクターを担っていただける方を募集します。

【業務内容】

■技術的な知見を用いた支援

　・G Suite及びOffice365に対応したクラウド環境の構築において、活用・管理しやすいテナント構築を設計する上での技術的助言

　・校内通信ネットワークや学校と外部をつなぐインターネット接続回線などの通信環境の整備、端末や教育用コンテンツ導入等における、県とベンダーとの仲介、第三者的立場からの助言

また、段階的に、以下についてもお願いしたいと考えています。

　・県立高等学校におけるBYODの円滑な導入に向けたコンサルティング

　・新たな「教育情報セキュリティポリシー」策定後における各県立学校への円滑な導入に向けての助言　等

■プロジェクト全体の戦略策定、施策実行に関するアドバイス

　・知識やスキル、経験に基づく専門的なアドバイス及び参考となる他事例の提示

　・ICT教育推進プロジェクト会議（不定期：月1～2回程度）への助言　等

【得られるキャリア価値】

GIGAスクール構想は岡山県においても、日本全体においても、教育委員会における一大プロジェクトであり、本業務に携わることで、自治体内の政策形成過程の一部分を垣間見ることができ、官公庁におけるアドバイザリーとしての知識や経験を得ることができます。

【参考情報】

各項目の6月末時点の進捗状況と今後の展望は以下のとおりです。

〇教育用クラウド環境の構築

　令和2年5月に、全ての県立学校の生徒についてGoogleアカウントを1人1アカウント取得が完了。令和3年3月31日までに、アカウントの環境設計構築及び運用、各学校ドメインから県統一ドメインへの移行を行うが、端末購入に関する基本設定に必要な項目は、9月～10月を目途に行う予定です。

〇端末の導入（BYODを含む）

　教員用端末（全校種）、生徒貸出用端末（県立高校等）の購入は、公費で、10月末までに整備を図る予定です。　

　生徒用端末（県立高校）については、BYOD方式により、各高校が令和3年度または令和4年度の入学生から順次導入していくことを検討しています。

〇通信環境の整備

　令和3年3月31日までに、全県立学校の校内LAN整備を行う予定です。令和2年7月から順次県立学校内の整備を開始し、県立中学校、県立特別支援学校は、10月末を目途に整備を図るとともに、県立高校も順次整備を図っていく予定です。また、県立学校と外部をつなぐインターネット接続回線の増強についても、10月末を目途に整備を図ることとしています。

〇教育情報セキュリティポリシーの策定

　令和3年4月から、今後新たに策定する「教育情報セキュリティポリシー」の実施を目指して進めているところです。一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の対応により、教員用端末等の導入が急務となっており、今後、端末や通信環境等の整備と「教育情報セキュリティポリシー」の策定作業を同時進行で進めていきます。

〇情報教育コンテンツ

　今後、授業内容にあわせた適正な教育コンテンツの導入（導入の有無を含む。）を、検討していきます。

労働条件 ・月4回程度の勤務を予定しております。

※毎月の勤務日・回数などは御本業の御都合などもお伺いした上で、柔軟に調整させていただきます。

※テレワークなどリモートワークも可能です。

・職員としての雇用ではなく、業務委託として、1回の勤務ごとに謝礼（20,000円/日）及び交通費等をお支払いします。

・選考は、1次選考は書類選考、二次選考は8月上旬～中旬でWEB会議等での面接を予定しています。

・令和2年8月下旬からの業務開始を予定しています。

・ご応募にあたっては必ず現在の勤務先の副業関連規定を順守し、就業前に現勤務先にて必要とされる申請手続き等はご自身の責任においてご対応いただきますようお願いいたします。

応募資格

【必須（MUST）】

IoTやAI、ICTなどの先端技術の知識や経験をお持ちであり、以下のご経験がある方

・ベンダーディレクションや進捗・課題管理等のプロジェクトマネジメント経験

・システム開発プロジェクトの上流工程経験（システム化構想、要件定義、基本設計　等）

・大規模インフラ刷新・高度化プロジェクト等の経験 

【歓迎（WANT）】

・事業会社でのCIOやCTO、情報システム部門長として全社のIT戦略策定経験

・コンサルティングファームやSIerでのIT戦略立案やコンサルティング経験

・PMPやCISA、ITストラテジスト、ITコーディネータ等の各種資格を保持している方 

【求める人物像】

・教育に関心があり、GIGAスクール構想という新しい取組に前向きかつスピード感を持って取り組んでいただける方

・協調性や社交性がある方

・対人折衝能力があり、人を動かすことに長けている方

・受け身にならず、主体的に自らの仕事を作り、取り組める方

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おま国価格

　仕事でkiwi syslog serverを使用する機会があった。ライセンスを顧客に購入頂くのだが、販売方法は2種類ある。

　1種類目は開発元の直販である。電子決済でクレジットカードのみ。日本企業で要望されるような、見積書や銀行決済には当然対応しない。$295なので日本円では4万円以下。日本語サポートは存在しないが英語フォーラムに投稿すれば良いのだ。

　2種類目は代理店販売である。代理店は複数あるが、大概10万円近い。サポートは開発元とは別に代理店が日本語サポートを追加で提供している様である。

　このソフトウエアの性格上、サポートが必要な場面は余り想定できない。試用中に動かなければ開発元でのver.upを待つしかないので、サポート加入しても出来ない事が出来る様になる訳では無いからだ。大概は「bugですね。すみません。次期で直すかも」に落ち着いてしまう。

　じゃあ、代理店の役割はなんだというと購買対策でしかない。日本語見積を提示してくれたり銀行振込後払いに対応したりと。
　そのサービスが価格2倍のおま国価格になっているのだ。多分。

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暮らしのエコナビで永久機関？

　JR東日本の車中に小型ディスプレイが設置されている。企業CM等が放映されているが、その一つに「暮らしのエコナビ」というパナソニック提供の物がある。

　ここに「永久機関では？」という事例が紹介されていたので備忘録を兼ねて書いておく。


　スポーツクラブの取り組みとして、プールの循環（？）を発電に利用しているというもの。
　説明の図はプール→発電機→濾過器→プールと水が循環している。
　発電した電力は濾過器で使用しているという説明あり。


　プールがビル内にあれば水は位置エネルギーを持つ。排水を捨てる際に発電機を回せば、プールへ揚水して生まれた位置エネルギーを回収している訳で理解は出来る。無論揚水するのにポンプで電力を消費しているので、エネルギーの収支は系全体でマイナスである。

　しかし、説明の図はプールの水を循環させているので、 実際は濾過器に付属している水吸い込みのポンプが生み出す水流を使った発電に見える。であれば、発電機が無ければ水流の抵抗が減るので、発電機は無い方が全体の効率は良いと思うがどうであろうか？

　今日現在では当該のCMが紹介されていないので、上記説明には誤りがあるかも知れない。

（追記）本件の詳細が判った。当該記事にあるが、 水の落差とポンプの吸引力から発電しているのとの事。川崎市のweb（リンク先pdf）では 水の落差とポンプの吸引力から発生する慣性エネルギーという表記になっている。

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うえのはるきのほめぱげ（懐古ネタ）

　うえのはるきのほめぱげ、と言えばWWW創世記には誰もが一度は見るsiteだったと思う。（本当か？）

　で、オリジナルサイトが消失してしまって久しいのだが、何故かtwitterに再投稿されているようだ。読みやすくtwilogにしてあるのもあった。最も現代風にアレンジしてある部分もあるので、原盤至上主義者の人は残念に思うかもしれない。筆者も懐古厨なので、オリジナル版を読みたい気は、まあ、いいか。

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社会:輸出戻し税は大企業優遇なのか？

　ふと、週刊ダイヤモンドを読んでいて、「消費税は大企業優遇。消費税の輸出時還付は酷い」という一連の煽りというか、記事を思い出した。

　結論から書けば、単純な「大企業は消費税の還付を受けている」は正しい。しかし、其れにより儲かる訳ではない。

　残念ながら、ネット上の大半の書込がどこかのサイトのcopy&pasteで読むに堪えないが、自分で計算してみると良く判る。

例

消費税込み105円（税抜き100円）で原料仕入、加工して200円（税抜き）で完成した物を販売する。

国内へ販売する場合

消費税込み210円（税抜き200円）で販売する。この場合の納入する消費税は、販売時の預かり消費税10円-仕入にかかる消費税5円 = 5円となる。

販売価格（税込）210円 - 仕入金額（税込）105円 =利益100円 + 納付消費税5円

上記の様に、お金の流れとして、自社へ残るのは利益の100円。

国外へ販売する場合

消費税抜き200円で輸出する。（国外で課税される消費税は輸出先の国へ納付する）この場合の消費税は、0円。そして消費税の戻しが無いとすると、以下の通り。

販売価格200円 - 仕入金額（税込）105円 =利益95円

上記の様に、仕入に掛かる消費税の分だけ利益が減ってしまっている。この分を埋めるのが輸出戻し税である。

販売価格200円 - 仕入金額（税込）105円 + 輸出戻し税5円=利益100円

上記の計算から判るように、輸出戻し税自体は企業の収支に影響はしない。これによって、輸出企業が丸儲けというのは単なる煽りであると判る。

しかしながら、「消費税って、付加価値に対する課税じゃないの？それなら最終消費者の国内国外問わずに利益の100円に対して課税するべき」という考え方もある。この考えが妥当か、また、消費税課税の方法がどうあるべきかは別途考察する。

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検証 その時歴史が動いた！

　おちゃらけ社会派ブロガーのChikirinさんだが、「その時歴史が動いた！」（未来編）を実際に可能なのか考察してみよう。ソースは俺。

1.大量に国債を購入した外国人に永住権または国籍をプレゼント

これはカナダ以外にも結構あり、実現可能である。とは言え、物語は日本国債の新規起債が不可能になった時点の物であり、日本国債は暴落する筈である。その様な国の国債を果たして購入してくれるのかは微妙な所だ。

2.大学や国有施設を売っ払ってしまえ

微妙だ。日本国債は大学や国有財産と言った実物の信用裏付もある筈だ。物凄く買叩かれる気がします。

3.港区とか一等地売ってみる？

港区の国有地ってそんなにあるか？ふと思ったのだが、霞が関の一帯を再開発前提で売却するとどれ位になるのですかね？

　全般的には可能であるが、中国が日本国破綻より前に自由化並びに共産党独裁が終わっていたら、わざわざ日本を目指す人はいるのだろうかと心配になった。

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eTax準備（ICカード類）覚書

　今年は配当金税金還付のためeTaxを検討している。

　先ずは電子証明書用の住基カード取得が必要である。居住する区のカードは接触型ICチップが埋め込まれているタイプ。カードの取得（有効期限10円）が500円、証明書の発行（有効期限3年）が500円、後者は自治体の限られた窓口へ直接行く必要がある。代理人でも可能だが、印鑑証明等が必要で面倒過ぎる。

　手持ちのSony製FeliCaリーダは確認したところ非対応なので、新規購入の必要がある。筆者の場合、リーダは安価な接触型ICチップ埋め込み対応で良い。接触型ICチップが埋め込まれていないタイプに対応するリーダは6000円程度する。

　eTaxはMacにも対応するとあるのだが、何とMac OS 10.6(Snow Leopard)に非対応である。試しに証明書の導入をしてみたが、手順が異なる様だ。幸ながらWindows XP機も保有しているのでこちらで実行する事とする。

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競馬に投資する会社

　珍妙なニュース。国税局が競馬に投資する会社の所得隠しを摘発したと言うのだ。

　筆者が言うまでもないが、競馬に「投資」して勝つのは難しい。確率を考慮すれば賭ける回数が増えれば増えるほど、平均即ち控除率の分だけ確実に負けて行く。しかし、この会社は投資して勝っていたというのだ。

　最初は「投資情報を販売している会社が所得隠し」と思っていたのだが、自社で3連単の馬券を数億円購入して勝っていたとある。本当に勝っていたのだろうか。

　穿った見方をすれば、この会社は壮大な「釣り針」で確率を研究し大量の資金があれば勝てると誤解させるための宣伝。暫くすると「新聞でも話題になった競馬に投資する会社の株を買いませんか」と言った、会社への出資を募る詐欺が頻発するとみた。

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経済雑誌

　世の中で所謂経済雑誌と言えば「日経ビジネス」「週刊ダイアモンド」「週刊東洋経済」辺りが相当する。「エコノミスト」はちとマクロ経済寄りなので、勝手に除外。そして、世間での有用度は前述の順番だそうだ。

　しかしながら筆者の場合はオルタナなのか、評価が逆で「週刊東洋経済」が一番尖っていて面白い。つまらないのは「日経ビジネス」となる。「日経ビジネス」の「敗戦の将が語る」は面白いが。多分に「日経ビジネス」はスポンサーの関係か企業内容に切り込む姿勢に欠けている気がする。

　

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電池のリサイクル

　ノートPCに限らず、一次電池、二次電池共に利用する機会が多いので、地元自治体を含めた電池のリサイクル状況のまとめ。

1. マンガン、アルカリの一次電池は自治体で回収。
   
2. NiCd、NiMH、Liの二次電池は職場の回収箱経由で無償回収
   
3. ボタン型電池（水銀電池、酸化銀電池）は量販店や職場の回収箱経由で無償回収
   

　1.の一次電池の回収と資源再取出は全体の収支を考慮すると意義は微妙になる。マンガンの様に従来は安価だった金属も価格上昇しているので、早く技術的に効率良く取出方法が出来れば良いのだが。

　また、カメラやPCのバックアップバッテリとして使われているLi一次電池は今のところ回収ルートが無い。地球と財布に優しくするため、二次電池の利用に努めているが時々処分の機会がある。

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