官公庁入札の実態

　長崎県のIT調達方針の様に、発注元自らが仕様書を作成し入札を行っている官公庁は、非常にまれで羨ましい。大概の自治体、外郭団体はCIOやCIO補佐官という肩書きの人は居るものの、機能しておらず従来の丸投げ発注から大して変わっていない。

　近年一番困ったのが、「現行システムのアプリケーションをマイグレーション」という調達が、蓋を開けてみたら「ソースコードは開発元が持っていて、発注者は持っていません」「ソースコードは落札者が責任を持って、開発元から入手する事。その費用は開発者持ちね」という素晴らしい事態に変化。

　この条件を仕様書に書かないで、仕様書を配った後の質問事項回答として出してくるのはどういう事だ。前提条件の若干の変更なら判るが、これでは開発元以外は参加出来ないぞ。

　発注元はリスクが負えない、という事は判る。しかし、自分たちの不勉強や仕事の怠慢（敢えて言う！）を恥じる事なく、一律落札者へリスク負担させるというのは、公平な調達の妨げである。